津久見市議会 2022-12-13 令和 4年第 4回定例会（第2号12月13日）
また、こうした取組を継続することで災害に対する危機感の希薄化を防ぐとともに防災・減災の取組は他人事ではなく自身のことであるという意識の醸成により地域防災力の向上を図り、ハード対策・ソフト対策両面において単なる復旧で終わらず、誰もが希望や生きがいを感じることのできる復興、「活力ある津久見」の創造につながるよう努めてまいります。 以上でございます。 ○議長（髙野幹也議員） 黒田浩之議員。
また、こうした取組を継続することで災害に対する危機感の希薄化を防ぐとともに防災・減災の取組は他人事ではなく自身のことであるという意識の醸成により地域防災力の向上を図り、ハード対策・ソフト対策両面において単なる復旧で終わらず、誰もが希望や生きがいを感じることのできる復興、「活力ある津久見」の創造につながるよう努めてまいります。 以上でございます。 ○議長（髙野幹也議員） 黒田浩之議員。
│ ┃ ┃ │二、消防団員の処遇改善について │ ┃ ┃ │ 地域防災力の要である処遇改善を目的 │ ┃ ┃ │ とした大改正が令和三年四月に行われ │ ┃ ┃ │ た。
毎年発生する風水害、加えて今後想定される南海トラフ巨大地震等を含めた大規模災害時の住民の安全・安心を確保するためにも、地域防災力の中核である消防団の役割はますます重要になっております。 各地区の住民で構成する各分団の団員につきましては、先輩団員から引き継ぐ「自らの地域は自ら守る」という精神に基づき、その地域の特性に合わせ、様々な防災や災害時の活動に取り組んでおります。
◎消防本部消防長（佐藤哲） まずは消防団についてですが、消防団は自らの地域は自らで守るという郷土愛の精神に基づき、地域防災力の中核として地域の安心安全を守るとともに、日頃から地域コミュニティの維持及び活性化にも大きな役割を果たしており、大変重要な職務であると考えています。 次に、御質問の消防団員数でございますが、令和４年４月１日現在で１，２６６名となっています。
防災対策の推進を、基本方針で「地域防災力の強化を図るため防災活動の強化、防災士の養成、自主防災組織でのハザードマップの作成、避難ルートの設定、各種の訓練の実施、避難所の自主運営や災害情報を市民が自主的に収集し、自主防災組織や地域コミュニティの中で活動できるような体制づくりに取り組む」とありますが、現在自主防災組織を立ち上げた数、それから防災訓練を実施した組織数、防災訓練以外の活動として年間１回から２
その結果、新医師会病院等が担う公共性や公益性、市内最大の避難施設である三和酒類スポーツセンターを有するはちまんの郷エリアに、新医師会病院がもたらす地域防災力を鑑みて、土地の使用について許可をする判断をしたとのことです。 なお、貸付面積は、新医師会病院健診センター駐車場の整備に係る約三万平方メートルで、貸付け期間は、資金の借入れや借地借家法の規定に照らし、三十年間を予定しているとのことでした。
こうした活動に対し、津久見市では、地域の防災力向上に向けた活動を支援することを目的とした地域防災力向上支援事業補助金や小規模集落等における自発的かつ主体的な地域づくりの推進を図ることを目的とした小規模集落等支援事業費補助金のほか、おおいた防災・減災対策推進事業費補助金など、国や大分県の補助事業等有利な財源を活用した補助事業を実施しております。
今、全国各地で将来にわたる地域防災力を向上させ、次世代の担い手となります子どもたちへの防災啓発や防災における自助、共助の大切さを学んでもらおうと、ジュニア防災士やジュニア防災リーダーの育成が進んでいます。全国数か所、今具体的に取組んでいますが、県内でも臼杵市では、災害に備え、子ども自身の生きる力と守る力を養うということで、中学生を対象にしました防災リーダーの養成の取組みが行われています。
また、本市では令和元年度からつくみＴＴプロジェクトの一環として、総務課、長寿支援課、健康推進課、社会福祉課が連携して各地域に出向き、それぞれの地域の実情に応じた命を守る取組を強化するため、地域防災力向上支援事業をスタートさせました。自助の部分では、高齢者などが健康づくりや介護予防講座に参加し、自力で避難できる体力の維持管理を行います。また、近助力のアップを図りながら、地域で支え合う力を養います。
「本事業は、自主防災組織の結成促進及び活性化により、住民の防災意識の高揚と地域防災力の向上を図ることを目的としている。 近年、頻発、激甚化している風水害などの被害を軽減するため、自主防災組織の必要性は高まっており、現在、本市のほぼ全ての自治区において自主防災組織が結成され、体制が整っていることは認められる。
事務事業の概要についてですが、本事業は、自主防災組織の結成促進及び活性化により、住民の防災意識の高揚と地域防災力の向上を図ることを目的にしており、自主防災組織に対して補助金を交付するものでございます。
しかし、日頃より地域防災力の中核を担う消防団の大切さ、重要性については、十分理解しており、地域のために時間と労力を惜しまない団員の皆様に対して尊敬の念も深まりました。 そこで、今回は消防団員の処遇改善等について質問をさせていただきます。
本市消防団では、平成25年の消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律の制定以降、年額報酬の引上げや定年延長、通勤、通学地での入団を可能とする任用条件の緩和を行うとともに、平成31年３月には大分市消防団ビジョンを策定し、諸課題の解決に向けた様々な取組を推進しているところでございます。
自主防災組織の結成促進及び活性化により、住民の防災意識の高揚と地域防災力の向上を図ろうとするものでございます。 ２点目、事業内容についてでございます。
次の推進プログラム④地域防災力の充実・強化に係る取組においては、地域の自主防災組織による訓練等の実施を補助金制度により支援するなどしておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響で、これら自主防災組織による訓練実施件数等も減少しております。
また、平成３０年度から津久見市地域防災力向上支援事業を実施しています。 主な事業としましては、避難行動要支援者個別支援計画に関する事業で、災害時に自力で避難が困難な方、例えば高齢者、障がい者等、配慮を要する方の命をどう地域で守っていくか、自主防災会を中心に、各関係機関等と一体となって個別計画の作成に取り組んでいます。
また、組織の意識向上の取組といたしましては、これらの防災学習会などを通じた防災意識の向上のほか、自主防災組織が整備する防災資機材や備蓄品などの費用の一部を補助する自主防災組織活性化事業を活用し、地域防災力の向上及び共助の推進に努めているところでございます。
消防団員の確保のためにも、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律の趣旨も踏まえ、本市消防団員の出動手当を、地方交付税算定額でもあり、消防庁が求める7,000円に引き上げるべきと考えます。御答弁願います。 ○議長（藤田敬治） 針宮消防局長。
消防団員の確保のためにも、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律の趣旨も踏まえ、本市消防団員の出動手当を、地方交付税算定額でもあり、消防庁が求める7,000円に引き上げるべきと考えます。御答弁願います。 ○議長（藤田敬治） 針宮消防局長。
防災士協議会の役割等についての認識でございますが、自主防災組織の中で地域の防災リーダーとして活動されている防災士の皆さんが、防災士協議会を結成することにより、自主防災組織の枠を超えて連携し、情報交換等を通じ、お互いの課題解決を図ることで、各地域における防災意識を高め、防災活動を活性化し、地域防災力の向上に寄与していただいているものと認識いたしております。 ○議長（藤田敬治） 国宗議員。